CASES

ご相談の事例

CASE.1 
障がい福祉施設運営を
よりよくしたい

国の保険を収入源とする事業形態特有の複雑な要件の理解、頻繁に行われる法改正により、 情報収集が大変だとお困りではございませんか?
行政の制度更新や補助金情報など、専門家に依頼することで安心して事業を行うことができます。

役所対応をお手伝いします。
法改正時の制度を分かりやすく説明します。
加算減算対応の不安をなくします。

CASE.2 
障がい福祉施設の
新規参入・多機能型にしたい

顧問先様から「障がい福祉事業に業務拡大したい」または 「今の施設と異なる内容で施設を増やし多機能型に展開したい 」というご相談はございませんか? 障がい福祉事業に特化している弊社なら、顧問先様のお悩みを素早く解決できます。

指定申請の効率の良い準備をフォローします。
施設要件、人的要件、その他要件を分かりやすく説明します。
制度にあった運営をフォローします。 

CASE.3 
事業運営にあう補助金を
提案・申請してほしい

補助金において最もネックとなるのは 「手間」です。要件の確認、顧客への説明、必要書類をそろえて提出するという工程は、業務コストに見合いません。弊社では、これまでに 培ったノウハウとネットワークで、手間を省くだけでなく、顧問先様へよりご満足いただける補助金のご提案をいたします。

経営課題を一緒に洗い出し、事業計画・実行についてフォローします。